不登校の子の塾選び｜出席扱いの仕組みと大阪市の支援センター

更新日：2026年11月12日　制度と窓口は2026年11月12日に国・大阪市・大阪府の公式資料で確認しています。

この記事は、学習の場の選び方をまとめたものです。お子さんの状態の判断や、診断の代わりにはなりません。気になることは、学校や公的な相談窓口にご相談ください。

先に結論

• 不登校の子の学びの場には、塾のほか、教育支援センター（市などが設ける公的な通いの場）や、自宅でのICT学習などがあります。
• 文部科学省の通知では、小中学生（義務教育段階）の場合、学校外の施設での相談・指導や自宅でのICT学習を、要件を満たせば校長が「出席扱い」にできます。決めるのは在籍している学校の校長です。
• 塾を選ぶ前に、在籍している学校に「学校外で学ぶこと」を相談しておくと、出席扱いの話も同時に確かめられます。

この記事で言えること・言えないこと

言えること

• 国の通知に書かれている、出席扱いの要件
• 大阪市の教育支援センターの対象と申し込み先
• 塾に入会する前に確かめておく項目

言えないこと

• 特定の塾やサービスが、出席扱いになるかどうか（校長が判断します）
• お子さんに合う学びの場がどれか

高校入試での評定の扱いと、家庭教師を考えるときの確かめ方は、次の記事にまとめています。

不登校でも高校受験はできる？

不登校の子が学べる場所

文部科学省の通知（令和元年10月25日）は、不登校の子の状況に応じて、多様な教育の機会を確保する必要があるとしています。通知に挙がっているのは、次のような場です。

• 教育支援センター（市区町村の教育委員会などが設ける）
• 学びの多様化学校（通知では「不登校特例校」。文部科学省は、いまは「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」と呼んでいます）
• フリースクールなどの民間施設
• ICTを活用した学習支援
• 夜間中学（本人の希望を尊重したうえでの受け入れ）

塾に通うことが学校の出席扱いになるかは、次の要件をもとに、在籍している学校の校長が判断します。

「出席扱い」の仕組み（文部科学省の通知）

出席扱いは、学校外で学んだ日数を、指導要録（学校が作る学籍と成績の記録）で出席として扱う仕組みです。通知の別記1と別記2に、要件が書かれています。

別記1・別記2の対象は、義務教育段階（小学生・中学生）の不登校の子です。高校生の場合は別の通知（平成21年3月12日）によるとされていて、この記事では確かめていません。

学校外の施設に通う場合（別記1）

主な要件は次のとおりです。最終的には、校長が判断します。

• 保護者と学校の間に、十分な連携・協力関係があること
• 施設は、教育支援センターなどの公的機関が基本であること
• 公的機関に通うのが難しく、本人や保護者の希望もあり適切と判断される場合は、民間の施設も考えてよいこと
• 施設に通所または入所して、相談・指導を受けること

民間施設が適切かどうかは、校長が教育委員会と連携して判断するとされています。

自宅でICT学習をする場合（別記2）

自宅でパソコンや郵送の教材などを使って学ぶ場合も、要件を満たせば出席扱いにできます。主な要件は次のとおりです。

• 保護者と学校の間に、十分な連携・協力関係があること
• 訪問などによる対面の指導が、定期的に続けて行われていること
• 理解の程度に合わせた、計画的な学習であること
• 学校外の公的機関や民間施設に通えない場合の学習であること

通知の留意点には、学校のプリントや通信教育を使った学習、在籍校の授業の配信なども例として挙がっています。

大阪市の学校の場合

大阪市教育委員会は、令和4年4月に、民間施設と出席扱いについてのガイドラインを出しています。学校が民間施設を訪問・見学し、学校と施設が連携したうえで、出席扱いを協議する流れが示されています。

ガイドラインの流れ図では、学校が出席扱いを協議する段階に「「出席扱い」に係る相談は教育支援センターまで」と添えられています。保護者は、まず在籍している学校に相談してください。

大阪市の教育支援センター

大阪市は、不登校の子のための教育支援センターを3か所開いています。

• 対象：大阪市立の小中学校・義務教育学校に在籍している子
• 内容：ICT端末を使った学習や体験的な学習など、一人ひとりに合わせた学習支援と、心理カウンセラーによる面談
• 申し込み・見学：在籍している学校に相談するか、大阪市教育委員会事務局 指導部（06-6208-9174）へ

大阪市以外の市町村にお住まいの場合は、在籍している学校か、市町村の教育委員会に、通える教育支援センターがあるかを聞いてください。この記事では、府内のほかの市町村のセンターは確かめていません。

塾を選ぶときに確かめること

塾に入会する前に、次の点を確かめておきます。

• 通う時間帯を選べるか（ほかの生徒が少ない時間など）
• 休んだときの振替と、授業料の扱い
• 学校の教科書に沿って進めるか、学び直しから始められるか
• 保護者や学校との連絡の方法
• 合わなかったときの解約の手続きと費用

出席扱いを考えているときは、塾にも「学校との連携に応じられるか」を聞いておきます。大阪市のガイドラインでは、学校が施設を訪問・見学する流れになっているためです。

契約のルール（特定商取引法）

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾は期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約が対象です。書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ（無条件の解除）ができます。

8日を過ぎても中途解約ができ、塾が請求できる額には上限があります。くわしくは次の記事にまとめています。

塾に行きたくない・やめたいとき

公的な相談窓口（大阪府）

大阪府教育センターの「すこやか教育相談」では、不登校など学校での悩みを電話で相談できます。費用は無料です。

平日の窓口は、祝日と年末年始は休みです。番号や時間は変わることがあります。かける前に公式ページで確かめてください。

よくある質問

Q. 塾に通えば、学校の出席になりますか。
決まってはいません。国の通知では、要件を満たす場合に、校長が出席扱いにできるとしています。在籍している学校に相談してください。

Q. 教育支援センターは誰でも使えますか。
大阪市の教育支援センターの対象は、大阪市立の小中学校・義務教育学校に在籍している子です。申し込みは在籍校か、大阪市教育委員会事務局 指導部です。

Q. 自宅でオンラインの教材を使って勉強しても、出席扱いになりますか。
国の通知（別記2）に要件があります。訪問などによる対面の指導が続けて行われていることなどが前提です。判断するのは在籍校の校長です。

Q. 高校受験はどうなりますか。
大阪府の公立高校入試での評定の扱いは、次の記事にまとめています。不登校でも高校受験はできる？

まとめ

• 不登校の子の学びの場には、塾・教育支援センター・ICT学習などがあります。
• 国の通知では、小中学生の場合、要件を満たせば、学校外の学びを校長が出席扱いにできます。
• 大阪市立の小中学校・義務教育学校に在籍していれば、市の教育支援センターの対象です（申し込みは在籍校などへ）。
• 次にすること：在籍している学校に、学校外で学ぶ予定と、出席扱いの考え方を聞いてください。

参考にした資料

• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（2026年11月12日確認）
• 文部科学省 同通知（別記1）学校外の公的機関や民間施設での相談・指導の出欠の取扱い（2026年11月12日確認）
• 文部科学省 同通知（別記2）自宅でのICT等を活用した学習活動の出欠の取扱い（2026年11月12日確認）
• 大阪市「不登校児童生徒支援のための大阪市教育支援センターについて」（2026年11月12日確認）
• 大阪市教育委員会「指導要録上の「出席扱い」に関するガイドライン」（令和4年4月）（2026年11月12日確認）
• 文部科学省「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について」（2026年11月12日確認）
• 大阪府教育センター「すこやか教育相談の案内」（2026年11月12日確認）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」（2026年11月12日確認）

ほかの出典と更新の記録は「出典・データについて」にまとめています。

関連する記事

• 不登校でも高校受験はできる？
• 発達障害のある子の塾選び
• 塾に行きたくない・やめたいとき