塾に行きたくないと言われたら｜理由の確かめ方とやめ方

更新日：2026年11月12日　制度は2026年11月12日に公式資料で確認しています。

先に結論

「塾に行きたくない」の理由は、子どもによって違います。続けるか、やめるかを決める前に、何が嫌なのかを本人に聞きます。
理由によっては、塾に相談して、先生・コース・回数を変えられるかを確かめる方法があります。
やめると決めたら、契約書で解約の手続きを確かめます。2か月を超え総額5万円を超える契約は、特定商取引法で中途解約のときに塾が請求できる額に上限があります（消費者庁の特定商取引法ガイド）。

ここで挙げる項目は、このサイトが挙げる確かめ方の例です。理由を決めつけず、本人の話を聞くことから始めます。

体調の不安や、塾以外のことも嫌がっている様子があるときは、学校や相談窓口にも相談してください。窓口はこの記事の後半に載せています。

理由が分かったら、塾に伝えて、変えられることがあるかを聞きます。対応できる内容は、塾によって違います。

回数を減らすと、授業料が変わることがあります。変えたあとの月の授業料も、あわせて聞いておきます。

授業の形が合っていない場合は、形を変える方法もあります。集団・個別・家庭教師・オンラインの違いは、次の記事にまとめています。

相談しても続けるのが難しいときは、やめることも選べます。国の調査では、学習塾費が0円の公立中学生は34.0％でした（文部科学省令和5年度「子供の学習費調査」）。

やめると決めたら、先に契約書と塾の規約で、次の点を確かめます。

申し出たら、日付と内容を記録に残しておきます。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾は「特定継続的役務提供」に当たります。期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約が対象です。

対象の契約は、クーリング・オフ（8日以内の解除）の期間を過ぎても、将来に向かって解約（中途解約）できます。塾が請求できる額の上限は次のとおりです。

中途解約の時期	学習塾の上限
授業の開始前	1万1000円
授業の開始後	2万円か1か月分の授業料の低い方

授業の開始後は、上の額に、すでに受けた授業の対価が加わります。家庭教師の上限は額が違います（開始前2万円、開始後は5万円か1か月分の授業料の低い方）。

本体の契約を解約するときは、一緒に買った教材などの関連商品も解除できます。関連商品に当たるのは、書籍（教材を含む）、CD・DVDなどです。

期間が2か月以下、または総額が5万円以下の契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供の対象ではありません。解約の決まりは、契約書と規約で確かめてください。

浪人生だけを対象にしたコースも、学習塾としては対象外とされています。

解約の話がまとまらないときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

別の塾に変えるときは、前の塾で合わなかった点を、次の塾の体験授業で確かめます。前の塾の解約日と、次の塾の入会日が重ならないように、日付を先に決めておきます。

大阪市の塾代助成を使っている場合は、変える先の塾が参画事業者かどうかを確かめてください。

大阪府教育センターの「すこやか教育相談」は、子育てや学校での悩みを電話で相談できる窓口です。費用は無料です。