更新日:2026年11月12日 調査・制度は2026年11月12日に公式資料で確認しています。
先に結論
- 文部科学省の調査では、公立小学生の学習塾費は年間平均で約7万5千円です(塾代が0円の家庭も含めた平均)。
- 塾代を払った家庭だけの平均は、公立小学校で年間約19万3千円です。
- 学年別の平均は、公立小学校では学年が上がるほど多く、6年生は年間145,161円です。
小学生の塾の費用の平均(文部科学省の調査)
文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が子どもの教育に1年間で払ったお金を調べる国の調査です。
この記事の数字は、令和5年度(2023年度)の調査です。令和8年1月16日の訂正版の資料によります。家庭教師や通信教育の費用は「学習塾費」に入らず、別の項目になっています。
学習塾費の平均(年額)
| 区分 | 公立小学校 | 私立小学校 |
|---|---|---|
| 全児童の平均 | 約7万5千円 | 約25万9千円 |
| 塾代を払った家庭の平均 | 約19万3千円 | 約36万1千円 |
「全児童の平均」には、塾代が0円の家庭も入っています。塾に通う家庭の目安を見るなら、「払った家庭の平均」の方が近い数字です。
学年ごとの学習塾費(全児童の平均)
| 学年 | 公立小学校 | 私立小学校 |
|---|---|---|
| 1年 | 31,504円 | 151,589円 |
| 2年 | 35,291円 | 145,569円 |
| 3年 | 46,108円 | 179,560円 |
| 4年 | 80,935円 | 267,097円 |
| 5年 | 106,550円 | 375,686円 |
| 6年 | 145,161円 | 442,735円 |
公立小学校では、学年が上がるほど金額が多くなっています。この表も、塾代が0円の家庭を含めた平均です。
年間の塾代の分布(公立小学校)
| 年間の学習塾費 | 割合 |
|---|---|
| 0円 | 61.0% |
| 1万円未満 | 2.3% |
| 1万〜5万円未満 | 7.0% |
| 5万〜10万円未満 | 7.4% |
| 10万〜20万円未満 | 11.4% |
| 20万〜30万円未満 | 4.3% |
| 30万〜40万円未満 | 1.8% |
| 40万円以上 | 4.7% |
公立小学生の約6割は、塾代が0円でした。この分布は小学校全体の数字で、学年ごとの分布は出ていません。
平均を見るときの注意
- 全国の家庭の数字です。大阪だけの数字ではありません。
- 年額だけが公表されています。月謝の平均は出ていません。
- 中学受験をする家庭と、しない家庭は分かれていません。
中学受験の塾代は、次の記事にまとめています。
家庭教師・通信教育の費用(同じ調査)
同じ調査で、公立小学校の「通信教育・家庭教師費」は年間平均21,976円でした(0円の家庭を含む)。払った家庭だけの平均は約5万7千円です。
通信教育と家庭教師が1つの項目のため、家庭教師だけの金額はこの調査からは分かりません。
月謝以外にかかる費用
塾の費用は、月謝だけではありません。体験や面談で、次の項目を確かめると比べやすくなります。
- 入会金(入塾金)
- 教材費
- 季節講習(春・夏・冬)の費用と、参加が必須かどうか
- テスト代(模試・塾内テスト)
- 諸経費・設備費など、月謝のほかに毎月・半年ごとにかかる費用
年間の費用は、次の合計で考えると見落としが減ります。
年間の費用 = 月謝×12か月 + 入会金 + 教材費 + 季節講習 + テスト代など
塾はいつから、どこを選ぶか
小学生が塾に通い始める時期に、決まりはありません。国の調査の学年別の平均は、公立小学校では3年生の46,108円から4年生の80,935円へと大きくなっています。これは平均の金額で、通い始めた時期を示す数字ではありません。
このサイトでは、塾の順位づけや「おすすめ」は出していません。通う目的を先に決めると、確かめることを絞れます。
- 学校の勉強の補い:通いやすさ、宿題の量、週の回数
- 中学受験:受験のコースがあるか、6年生までの費用
- 苦手な教科だけ:教科ごとに申し込めるか
中学受験で個別指導を使う場合は、次の記事にまとめています。
大阪市に住んでいる場合:塾代助成(小5・小6)
大阪市内に住む小学5年生〜中学3年生は、大阪市の「習い事・塾代助成事業」を使えます。小学4年生以下は対象ではありません。ここに書いたのは、令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の制度です。
- 子ども1人あたり月1万円が上限です。
- 所得制限はありません(令和6年10月から)。
- 使えるのは、大阪市に登録された参画事業者への支払いです。
- 毎年度、全員が申請し直します。
参画事業者リストでは、対象の学年が「小」(小学5・6年生)「中」(中学生)の略号で書かれています。通いたい教室が小学生に対応しているかも、リストと公式の検索で確かめてください。
契約の前に確かめること
消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、学習塾と家庭教師は「特定継続的役務提供」に当たります。期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約が対象です。
- 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができます。
- 対象から除かれるのは、幼稚園・小学校に入学するための受験対策です。中学校の入学試験に備える指導は除かれていません。
- 中学受験以外の小学生向けの指導が対象になるかは、この記事では確認できていません。契約する塾と、消費者ホットライン「188」で確かめてください。
よくある質問
Q. 小学生の塾代は月いくらが平均ですか。
文部科学省の調査は年額だけです。公立小学校は全児童の平均が年間約7万5千円、払った家庭の平均が約19万3千円です。月額の平均は公表されていません。
Q. 小学生におすすめの塾はどこですか。
このサイトでは、順位づけはしていません。通う目的を決めてから、候補の塾で体験を受け、1年分の見積もりを比べてください。
Q. 小学生は何年生から塾に通うものですか。
決まった時期はありません。国の調査の学年別の平均は、公立小学校では4年生から大きくなっていますが、通い始める時期を示す数字ではありません。
Q. 大阪市の塾代助成は小学4年生でも使えますか。
対象は大阪市内に住む小学5年生〜中学3年生です。小学4年生以下は対象ではありません。
まとめ
- 公立小学生の学習塾費は、全児童の平均で年間約7万5千円です(全国・令和5年度)。
- 塾代を払った家庭だけなら、年間約19万3千円です。学年が上がるほど平均は多くなります。
- 月謝のほか、入会金・教材費・季節講習・テスト代も見て、年額で比べます。
- 次にすること:通う目的を決めてから、候補の塾で1年分の見積もりをもらってください。大阪市在住の小5・小6なら、塾代助成も確かめてください。
参考にした資料
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2 調査結果の概要(訂正版 令和8年1月16日)(2026年11月12日確認)
- 大阪市習い事・塾代助成事業 公式サイト「利用者募集(令和8年4月〜令和9年3月分の利用について)」(2026年11月11日確認)
- 大阪市「大阪市習い事・塾代助成事業の実施状況(令和8年1月末現在)」(2026年11月11日確認)
- 大阪市習い事・塾代助成事業「参画事業者リスト 令和8年3月版」(2026年11月12日確認)
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」(2026年11月12日確認)
ほかの出典と更新の記録は「出典・データについて」にまとめています。



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