更新日：2026年11月12日 調査・制度は2026年11月12日に公式資料で確認しています。
先に結論
- 中学受験で個別指導を使う形は、集団塾と併用する形と、個別指導だけで進める形に分けて考えると、確かめることを絞れます。
- 国の調査では、公立小学校の学習塾費は5年生で年間平均106,550円、6年生で145,161円です。受験しない家庭や、塾代が0円の家庭も含めた平均です。
- 大阪市に住む小学5・6年生は、大阪市の塾代助成の対象です。中学受験に備える塾や家庭教師の契約は、特定商取引法のクーリング・オフの対象になります（2か月超・総額5万円超）。
個別指導を使う2つの形
このサイトでは、中学受験での個別指導の使い方を次の2つに分けて考えます。
| 形 | 個別指導でやること |
|---|---|
| 集団塾と併用 | 集団塾の宿題や苦手な単元の補い |
| 個別指導だけ | 志望校に合わせた計画と授業の全体 |
どちらがよいかは、子どもの状況と志望校で変わります。このサイトでは、どちらがよいとは決めていません。
集団塾と併用するときに確かめること
- 通っている集団塾の教材やテキストに合わせてもらえるか
- 集団塾の宿題やテストの直しを見てもらえるか
- 週の回数と、集団塾の日と重ならない時間があるか
個別指導だけで進めるときに確かめること
- 志望校の過去問に合わせた指導ができるか
- 6年生までの学習の計画を、どこまで作ってもらえるか
- 模試を受ける場合、どこで受けるか
- 中学受験を担当する講師がいるか
費用の目安（国の調査）
文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」の、公立小学校の学習塾費（年額）です。
| 学年 | 学習塾費 |
|---|---|
| 5年生 | 106,550円 |
| 6年生 | 145,161円 |
全国の平均で、中学受験をしない家庭や塾代が0円の家庭も含みます。中学受験をする家庭だけの数字は、この調査では分かれていません。
個別指導の料金は、週の回数と1回の時間、教科の数で変わります。塾ごとに1年分の見積もりをもらって比べてください。
6年生の費用で確かめること
- 季節講習（春・夏・冬）の費用と、参加は選べるか
- 志望校別の特別講座の有無と費用
- 模試の費用
- 入試の直前の時期に、回数を増やすときの料金
大阪市の塾代助成（小学5・6年生）
大阪市内に住む小学5年生〜中学3年生は、大阪市の「習い事・塾代助成事業」を使えます。使えるのは、大阪市に登録された参画事業者への支払いです。
参画事業者リストには、対象の学年が「小」（小学5・6年生）「中」（中学生）の略号で書かれています。通いたい教室が小学生に対応しているかも、リストと公式の検索で確かめてください。
契約の前に確かめること（特定商取引法）
消費者庁の「特定商取引法ガイド」では、学習塾と家庭教師は「特定継続的役務提供」に当たります。対象から除かれるのは幼稚園・小学校の入学試験の対策で、中学校の入学試験に備える指導は除かれていません。
- 期間が2か月を超え、総額が5万円を超える契約が対象です。
- 法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、クーリング・オフができます。
- 8日を過ぎても中途解約ができ、事業者が請求できる額には上限があります。
中途解約の上限の額は、次の記事にまとめています。
体験・面談で聞いておくこと
- 授業料（週の回数・1回の時間・教科の数ごと）
- 入会金・教材費・模試代など、授業料のほかの費用
- 6年生の1年分の見積もり
- 講師を変えられるか
- 休んだときの振替のしかた
- 大阪市の塾代助成を使えるか（大阪市在住の場合）
よくある質問
Q. 中学受験は個別指導だけで対応できますか。
教室や講師によって、対応できる範囲が違います。体験・面談で、志望校の過去問に合わせた指導ができるか、6年生までの計画を作ってもらえるかを確かめてください。
Q. 中学受験の個別指導は、いつから始めればよいですか。
決まった時期はありません。集団塾と併用するか、個別指導だけで進めるかで変わります。
Q. 小学生の塾代の平均はいくらですか。
文部科学省の令和5年度の調査では、公立小学校の学習塾費は5年生で年間106,550円、6年生で145,161円です（全国の平均。塾代0円の家庭を含む）。
Q. 大阪市の塾代助成は小学生も使えますか。
大阪市内に住む小学5・6年生と中学生が対象です。使えるのは参画事業者への支払いです。
まとめ
- 中学受験の個別指導は、集団塾と併用するか、個別指導だけで進めるかで、確かめることが変わります。
- 公立小学校の学習塾費は、5年生で年間106,550円、6年生で145,161円です（全国の平均）。
- 大阪市在住の小学5・6年生は、塾代助成を使えます。中学受験の塾の契約も特定商取引法の対象です。
- 次にすること：併用か単独かを決めてから、候補の教室で6年生までの見積もりをもらってください。
参考にした資料
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」2 調査結果の概要（訂正版 令和8年1月16日）（2026年11月12日確認）
- 大阪市習い事・塾代助成事業 公式サイト「利用者募集（令和8年4月〜令和9年3月分の利用について）」（2026年11月11日確認）
- 大阪市習い事・塾代助成事業「参画事業者リスト 令和8年3月版」（2026年11月12日確認）
- 消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」（2026年11月12日確認）
ほかの出典と更新の記録は「出典・データについて」にまとめています。
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